有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年3月期以降4期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。
また、上記のシンジケートローン契約を含む当事業年度末の「1年内返済予定の長期借入金」は8,001,125千円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年3月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっています。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.収益力の向上
①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前事業年度に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。
③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
2.財務体質の改善
①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を計画しております。
②「1年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年3月31日に返済期日を迎える上記シンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を行ってまいります。
③上記シンジケートローンに関する財務制限条項抵触の状況が平成28年3月期の中間期の末日においても発生する場合には、当該財務制限条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄についてシンジケートローン契約の貸付人と協議を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策に関して、収益力の向上については、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。