有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン(当事業年度末借入残高7,173,494千円)の返済条件の変更を行いましたが、当該借入金に対しては財務制限条項が付されており、その内容は「注記事項、貸借対照表関係、※4 財務制限条項」に記載しております。
上記、財務状況の中、当社は、当事業年度において312,519千円の当期純利益を計上したものの、平成24年3月期以降5期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化
①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
2.コスト競争力の強化
①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
しかしながら、これらの対応策に関しましては、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移せず、その結果、上記のシンジケートローンに付された財務制限条項に抵触する可能性があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。