有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年3月期以降4期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。
また、上記のシンジケートローン契約を含む当事業年度末の「1年内返済予定の長期借入金」は8,001,125千円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年3月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっています。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。