形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(ソフトウエア)(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/06/20 10:16

#7 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

2016/06/20 10:16

#8 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2016/06/20 10:16

#9 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2016/06/20 10:16

#10 対処すべき課題（連結）

リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの出荷量減少及びタブレット機器やスマートフォンの成長鈍化はあるものの、電動工具や住宅用途などへの用途展開や環境対応車用途の本格採用が寄与することとなり需要拡大が想定されております。しかしながら、採用される市場が拡大傾向ゆえに電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。
そのような事業環境の中、当事業年度において民生用及び環境対応車用向けリチウムイオン二次電池正極材料を中心とした販売数量の大幅な増加は見られたものの、収益面では前年夏場以降当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が急激かつ大幅に下落した結果、足許の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移したこと、及びたな卸資産評価損の計上を余儀なくされたことにより厳しい状況でありました。
(2)当面の対処すべき課題の内容

2016/06/20 10:16

#11 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の数理債務との比(比較指数)を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2016/06/20 10:16

#12 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/06/20 10:16

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/20 10:16

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2016/06/20 10:16

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/20 10:16

#16 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福井工場(福井県福井市)	事業用資産	土地	234,006千円
		建物	33,140千円
		機械装置	1,646,088千円
		建設仮勘定	83,119千円

当社は、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングをしております。
当事業年度において、環境対応車市場の立ち上がりが想定したスピードより遅く、かつ短期的に急速な成長が見込める状況でないことから二次電池事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,996,356千円を特別損失に計上しております。

2016/06/20 10:16

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	15,354千円	14,022千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,667	7,019
繰延税金負債合計	△57,876	△5,529
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	△57,876	△5,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/20 10:16

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末比1,117,808千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が454,187千円、たな卸資産が151,463千円、その他資産が548,763千円減少したことによるものであります。

2016/06/20 10:16

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	567,986	千円	592,863	千円
年金資産	△562,784		△569,818
	5,201		23,045

退職給付引当金	5,201		23,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,201		23,045

(3)退職給付費用

2016/06/20 10:16

#20 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	743,819	千円	-	千円

2016/06/20 10:16

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)投資有価証券	244,924	244,924	-
資産計	5,676,713	5,676,713	-
(1)支払手形	193,145	193,145	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2016/06/20 10:16

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	108.46	122.27
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△188.95	21.05

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/20 10:16