- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
2020/06/29 9:38- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:38 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 9:38- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/29 9:38- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2020/06/29 9:38- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～35年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(ソフトウエア)(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/29 9:38 - #7 固定資産圧縮損の注記
※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/29 9:38- #8 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/29 9:38- #9 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/29 9:38- #10 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の数理債務との比(比較指数)を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2020/06/29 9:38- #11 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/29 9:38- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 9:38- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 9:38 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2020/06/29 9:38- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 9:38- #16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/29 9:38- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 42,641千円 | | 28,383千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,578 | | △5,591 |
| 繰延税金資産の純額 | 113,354 | | △5,591 |
(注)1.評価性引当額が574,702千円増加しております。その主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が544,862千円増加した一方、減損損失に係る評価性引当額が77,222千円減少したことによるものです。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・不良品発生の徹底抑制
・棚卸資産の在庫水準適正化
・安全安定操業の向上
2020/06/29 9:38- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末比6,918百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金1,021百万円、グループ預け金5,800百万円が減少したことによるものです。
2020/06/29 9:38- #20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/29 9:38- #21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務に重要性が乏しいため、記載しておりません。
2020/06/29 9:38- #22 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 722,334 | 千円 | 728,541 | 千円 |
| 年金資産 | △720,584 | | △702,318 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,750 | | 26,222 | |
| 退職給付引当金(△は前払年金費用) | 1,750 | | 26,222 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,750 | | 26,222 | |
(3)退職給付費用
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料
2020/06/29 9:38- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)投資有価証券 | 42,457 | 42,457 | - |
| 資産計 | 11,456,749 | 11,456,749 | - |
| (1)支払手形 | 471 | 471 | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2020年3月31日)
- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 450.71 | 400.52 |
| 1株当たり当期純損失金額(△)(円) | △19.17 | △50.06 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
