繰延税金資産

有報情報

#1 監査報酬（連結）

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査等委員会の委員長の選定及び解職、常勤の監査等委員の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、ガバナンスを中心とするサステナビリティに関する事項、その他の監査等委員の職務の執行に関する事項であります。
また、独立監査人である、有限責任 あずさ監査法人が、監査上の主要な検討事項に該当すると決定した「繰延税金資産の回収可能性」という判断は、監査等委員会としても妥当と判断しており、同監査人の対応及び評価は相当であると確認しております。
常勤監査等委員の活動としては、執行役員会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社の取締役、執行役員及び使用人から必要な報告を受けています。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。

2024/06/28 9:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	913百万円		913百万円
繰延税金負債合計	△85		△140
繰延税金資産(負債)の純額	△85		69

(注)1.評価性引当額が588百万円減少しております。その主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が484百万円、賞与引当金に係る評価性引当額が60百万円減少したことによるものです。

2024/06/28 9:45

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定

2024/06/28 9:45