四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の拡大が挙げられます。リチウムイオン電池用正極材料については、民生向けとして新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の更なる拡大に取り組んでまいります。環境対応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前年同期に比べ堅調に増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル水素電池用正極材料については、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は平成25年3月に締結した住友化学株式会社との資本業務提携契約に基づき次世代リチウムイオン二次電池正極材料の共同開発を進めており、かかる開発品の商業化に向けた確実かつ適時的な開発を行うべく同社との資本関係を強化することを平成26年12月24日に決議いたしました。これにより両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めてまいります。
以上により、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。