四半期報告書-第61期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況、1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化
①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
2.コスト競争力の強化
①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
なお、当社は、平成28年8月31日開催の取締役会において決議された住友化学を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573,000千円の払込を受けており、住友化学の子会社となっております。これにより当社は、財務状況の健全化及び資金調達力の強化が図られると共に、住友化学からの役職員の派遣等を通じた人材の交流や、経営ノウハウの注入等により、技術、製造、販売、購買等の各分野での一層のシナジー効果が実現されると考えております。
以上により、早期の営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるように取り組んでまいります。
「第2 事業の状況、1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化
①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
2.コスト競争力の強化
①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
なお、当社は、平成28年8月31日開催の取締役会において決議された住友化学を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573,000千円の払込を受けており、住友化学の子会社となっております。これにより当社は、財務状況の健全化及び資金調達力の強化が図られると共に、住友化学からの役職員の派遣等を通じた人材の交流や、経営ノウハウの注入等により、技術、製造、販売、購買等の各分野での一層のシナジー効果が実現されると考えております。
以上により、早期の営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるように取り組んでまいります。