有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4)重要事象等について
「第2 事業の状況、4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.収益力の向上
①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前事業年度に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。
③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
2.財務体質の改善
①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を計画しております。
②「1年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年3月31日に返済期日を迎えるシンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を行ってまいります。
③シンジケートローンに関する財務制限条項抵触の状況が平成28年3月期の中間期の末日においても発生する場合には、当該財務制限条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄についてシンジケートローン契約の貸付人と協議を行ってまいります。