有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2019/06/26 13:23
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【項目】
129項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金2,525,5262,525,526
(2) 受取手形382,230382,230
(3) 売掛金3,313,2713,313,271
(4) 投資有価証券242,272242,272
資産計6,463,2996,463,299
(1) 支払手形367,506367,506
(2) 買掛金2,504,9642,504,964
(3) 短期借入金6,700,0006,700,000
(4) 長期借入金(*1)7,760,2317,763,3853,154
(5) 長期リース債務261,654269,7818,127
負債計17,594,35617,605,63911,282
デリバティブ取引(*2)

(*1) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金 3,123,031千円を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金5,412,3835,412,383
(2) 受取手形307,586307,586
(3) 売掛金4,007,2574,007,257
(4) 投資有価証券180,138180,138
資産計9,907,3669,909,366
(1) 支払手形461,657461,657
(2) 買掛金2,633,1692,633,169
(3) 短期借入金5,350,0005,350,000
(4) 長期借入金(*1)12,634,70012,638,4293,729
(5) 長期リース債務359,116371,86512,749
負債計21,438,64421,455,12216,478
デリバティブ取引(*2)1,5211,521

(*1) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金 3,427,200千円を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
非上場株式16,82610,026

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の回収予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,525,526
受取手形382,230
売掛金3,313,271
合計6,221,027

当事業年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,412,383
受取手形307,586
売掛金4,007,257
合計9,727,227

4.短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金6,700,000
長期借入金3,123,0312,035,5571,202,357727,857342,857328,571
リース債務147,998116,44579,55252,37113,285
合計9,971,0292,152,0021,281,910780,228356,142328,571

当事業年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金5,350,000
長期借入金3,427,2002,511,5002,037,0001,652,0001,117,0001,890,000
リース債務165,853131,441110,06075,11942,495
合計8,943,0532,642,9412,147,0601,727,1191,159,4951,890,000