- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
2026/06/23 9:17- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電気二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管を行っております。
2026/06/23 9:17- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 信越化学工業株式会社 | 6,889 | 感光性材料事業および化成品事業 |
- #4 事業の内容
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業に係る位置づけ |
| 感光性材料事業 | 当社が製造・販売活動を行っております。 |
| 化成品事業 | 当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。 |
企業集団について図示しますと次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動について
当事業年度の海外直接売上高割合は30.4%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。当社は、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや海外から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の在庫水準について
2026/06/23 9:17- #6 従業員の状況（連結）
平均年間給与については、業績連動による賞与支給が含まれております。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 感光性材料事業 | 629 |
| 化成品事業 | 252 |
| 全社(共通) | 91 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
土地 本社 土地 532百万円
建設仮勘定 淡路工場 化成品事業製造設備 1,397百万円
ソフトウェア 千葉工場 感光性材料製造設備 2,088百万円
2026/06/23 9:17- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 65 | 52 |
| 日本ゼオン㈱ | 13,478 | 13,006 | 当社化成品事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しており、効果を発揮していると判断しております。なお、継続した取引関係強化を図るため、株式を追加取得しております。 | 無 |
| 23 | 19 |
※ 定量的な保有効果は記載が困難ではありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております方法にて、毎期個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していると判断しております。
みなし保有株式
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱(現P&Gジャパン(同))入社 |
| 2010年6月 | 当社取締役 調達部長 |
| 2016年1月 | 当社取締役 化成品事業本部長 |
| 2016年6月 | 当社常務取締役 化成品事業部長(現任) |
- #10 研究開発活動
感光性材料事業においては、研究開発部門にて半導体及びFPDに用いられる感光性材およびその工業化プロセスの研究開発を工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。
化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料の新製品の開発、及び新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。
新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。
2026/06/23 9:17- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせないことから、仕事環境と人材育成環境の充実を図り、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を行ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化および連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理へのDX活用による生産性の向上に取り組んでまいります。
■感光性材料事業、化成品事業(高純度溶剤)
半導体市場は、各国における半導体産業の国家戦略化や、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等を背景に、半導体製造用の各種素材についても中長期的な需要拡大が見込まれております。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術の開発、品質管理の高度化、ならびに生産性の向上に取り組むとともに、能力増強を行った設備を最大限活用し、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。
2026/06/23 9:17- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社では、2023年3月期からスタートした5ヵ年の中期経営計画「Beyond500」に基づき、2024年には感光材開発分析棟および先端分野向け材料の大規模な新規生産設備が完成しました。これらの設備投資により製造技術力・分析体制が強化され、最先端品質を満たす安定供給体制が整いました。今後もこれらの設備を活用し、需要拡大が期待される半導体市場への供給を強化してまいります。
当事業年度においては、先端半導体向け材料の需要が拡大し、先端フォトレジスト向け材料および化成品事業における高純度溶剤の販売が好調に推移したことから、売上高は41,956百万円(前期比+3,291百万円、+8.5%)と増加しました。利益面では先端半導体向け材料の大型設備および生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期後半にかけて高付加価値品の販売増加により増加した固定費の一部を吸収し、営業利益は3,668百万円(前期比△434百万円、△10.6%)、経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)、当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/23 9:17- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 計画の内容 | 資金調達方法 |
| 感光性材料事業 | 1,450 | 増設、合理化、整備等 | 自己資金及び借入金 |
| 化成品事業 | 3,010 | 増設、合理化、整備等 | 自己資金及び借入金 |
| 合計 | 4,460 | | |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- #14 設備投資等の概要
当社では、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。当事業年度の設備投資の総額は、4,336百万円であります。
また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では1,274百万円、化成品事業では2,345百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 9:17- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社では、感光性材料事業、化成品事業の各製品の製造・販売を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/23 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
