繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 9億1509万
- 2010年3月31日 -54.17%
- 4億1941万
- 2011年3月31日 -32.87%
- 2億8156万
- 2012年3月31日 +0.73%
- 2億8362万
- 2013年3月31日 -80.53%
- 5522万
個別
- 2009年3月31日
- 9億1509万
- 2010年3月31日 -54.17%
- 4億1941万
- 2011年3月31日 -32.87%
- 2億8156万
- 2012年3月31日 +0.73%
- 2億8362万
- 2013年3月31日 -80.53%
- 5522万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 11:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 7,676千円 14,127千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 11:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 7,411千円 17,964千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、液晶パネルメーカーの在庫調整が進み、機能性材料セグメントの受注は回復傾向にありますが、顧客であるテープメーカーの生産量低下の影響を受け、産業資材セグメントの受注が減少したことなどから減収となりました。また、高止まりしている原材料費をはじめとしたコスト高騰分を補うべく、価格転嫁を進めてまいりましたが、全てを補うまでには至らず営業赤字となりました。2024/06/26 11:27
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取崩による利益下方要因がありましたが、遊休資産となっていた札幌工場跡地売却による特別利益の計上があり、利益を確保することができました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高275億21百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失1億95百万円(前年同期は営業損失4億68百万円)、経常利益35百万円(前年同期は経常損失2億36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億98百万円)となりました。