当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2011年3月31日
- 3億1169万
- 2012年3月31日
- -3億1850万
- 2013年3月31日
- 3億2494万
- 2014年3月31日 +157.87%
- 8億3795万
- 2015年3月31日 -93.7%
- 5280万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 9億675万
- 2017年3月31日 +10.35%
- 10億58万
- 2018年3月31日 -11.65%
- 8億8405万
- 2019年3月31日 -82.22%
- 1億5717万
- 2020年3月31日
- -13億3384万
- 2021年3月31日
- 11億3419万
- 2022年3月31日 +35.48%
- 15億3656万
- 2023年3月31日
- -2億639万
- 2024年3月31日
- 3億7273万
個別
- 2015年3月31日
- 6962万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 8億3582万
- 2017年3月31日 +22.38%
- 10億2284万
- 2018年3月31日 +12.8%
- 11億5377万
- 2019年3月31日 -63.15%
- 4億2522万
- 2020年3月31日
- -21億1498万
- 2021年3月31日
- 7億2914万
- 2022年3月31日 +106.72%
- 15億729万
- 2023年3月31日
- -1億7498万
- 2024年3月31日
- 2億8743万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/06/26 11:27
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(△は損失)(円) 9.42 △8.71 28.35 3.86 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 11:27
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。 (%) 法定実効税率 30.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 11:27
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。 (%) 法定実効税率 30.6 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、液晶パネルメーカーの在庫調整が進み、機能性材料セグメントの受注は回復傾向にありますが、顧客であるテープメーカーの生産量低下の影響を受け、産業資材セグメントの受注が減少したことなどから減収となりました。また、高止まりしている原材料費をはじめとしたコスト高騰分を補うべく、価格転嫁を進めてまいりましたが、全てを補うまでには至らず営業赤字となりました。2024/06/26 11:27
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取崩による利益下方要因がありましたが、遊休資産となっていた札幌工場跡地売却による特別利益の計上があり、利益を確保することができました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高275億21百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失1億95百万円(前年同期は営業損失4億68百万円)、経常利益35百万円(前年同期は経常損失2億36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億98百万円)となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2023年4月1日2024/06/26 11:27
至 2024年3月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 1,821円57銭 1株当たり当期純利益(△は損失) △18円13銭 1株当たり純資産額 1,955円37銭 1株当たり当期純利益 32円86銭
2.1株当たり当期純利益(△は損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。