(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 13:08

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、退職給付に係る負債が88,550千円減少するとともに、退職給付に係る資産が355,218千円、利益剰余金が443,768千円増加する予定であります。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△231,485	-
退職給付に係る資産	-	△123,903
圧縮積立金	△43,611	△35,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較して675百万円増加しました。これは主として現金及び預金が778百万円増加したことや電子記録債権が377百万円増加したことなどの増加要因がありましたが、受取手形及び売掛金が584百万円減少したことなどによる減少要因に相殺されたものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して366百万円減少しました。これは主として投資有価証券が185百万円増加したことなどによる増加要因がありましたが、有形固定資産が減価償却等により216百万円減少したことや退職給付に係る資産が301百万円減少(前年同期は投資その他の資産「その他」に含まれる前払年金費用)などによる減少要因に相殺されたものであります。
(負債)

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,045,950	千円
退職給付に係る負債	487,822
退職給付に係る資産	△347,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,168

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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