有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(1) 退職給付債務(千円)	△2,643,752
	(2) 年金資産(千円)	2,332,253
	(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△311,498
	(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	348,847
	(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△12,130
	(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(千円)	25,218
	(7) 前払年金費用(千円)	649,509
	(8) 退職給付引当金 (6)-(7)(千円)	△624,291

3.退職給付費用に関する事項

	(1) 勤務費用(千円)	157,830
	(2) 利息費用(千円)	42,589
	(3) 期待運用収益(千円)	△38,459
	(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	41,249
	(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△8,090
	(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	195,119

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,388,984	千円
勤務費用	165,386
利息費用	28,777
数理計算上の差異の発生額	26,254
退職給付の支払額	△75,629
退職給付債務の期末残高	2,533,772

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,162,170	千円
期待運用収益	43,243
数理計算上の差異の発生額	150,944
事業主からの拠出額	99,539
退職給付の支払額	△62,292
年金資産の期末残高	2,393,604

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,045,950	千円
年金資産	△2,393,604
	△347,653
非積立型制度の退職給付債務	487,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,168
退職給付に係る負債	487,822
退職給付に係る資産	△347,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,168

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165,386	千円
利息費用	28,777
期待運用収益	△43,243
数理計算上の差異の費用処理額	46,138
過去勤務費用の費用処理額	△8,090
確定給付制度に係る退職給付費用	188,968

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4,040	千円
未認識数理計算上の差異	△178,019
合 計	△173,979

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	40	%
国内株式	21
外国債券	12
外国株式	18
保険資産(一般勘定)	6
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	254,768	千円
退職給付費用	37,401
退職給付の支払額	△16,599
退職給付に係る負債の期末残高	275,570

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	245,948	千円
年金資産	△199,895
	46,053
非積立型制度の退職給付債務	29,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,675
退職給付に係る負債	75,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,675

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

26,478

千円