有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(東邦樹脂工業株式会社は積立型制度、シノムラ化学工業株式会社は非積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,790,912千円	2,719,317千円
勤務費用	198,507	186,450
利息費用	11,164	13,055
数理計算上の差異の発生額	△79,668	△132,736
退職給付の支払額	△201,598	△86,604
退職給付債務の期末残高	2,719,317	2,699,482

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,300,002千円	3,335,528千円
期待運用収益	66,000	66,711
数理計算上の差異の発生額	△14,601	△131,241
事業主からの拠出額	146,659	143,382
退職給付の支払額	△162,532	△69,616
年金資産の期末残高	3,335,528	3,344,764

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,177,689千円	2,165,225千円
年金資産	△3,335,528	△3,344,764
	△1,157,839	△1,179,539
非積立型制度の退職給付債務	541,628	534,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△616,211	△645,282
退職給付に係る負債	541,628	534,257
退職給付に係る資産	△1,157,839	△1,179,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△616,211	△645,282

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	198,507千円	186,450千円
利息費用	11,164	13,055
期待運用収益	△66,000	△66,711
数理計算上の差異の費用処理額	△14,716	△25,694
その他	-	△230
確定給付制度に係る退職給付費用	128,955	106,870

(注)「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△50,351千円	24,199千円
合計	△50,351	24,199

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△225,417千円	△201,229千円
合計	△225,417	△201,229

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	46%	49%
国内株式	18	17
外国債券	10	9
外国株式	17	16
保険資産(一般勘定)	3	4
その他	5	6
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率 2020年6月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	191,582千円	220,840千円
退職給付費用	60,459	66,272
退職給付の支払額	△11,657	△8,625
制度への拠出額	△19,543	△20,074
退職給付に係る負債の期末残高	220,840	258,414

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	241,043千円	252,699千円
年金資産	△300,702	△291,909
	△59,658	△39,210
非積立型制度の退職給付債務	280,499	297,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,840	258,414
退職給付に係る負債	280,499	297,624
退職給付に係る資産	△59,658	△39,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,840	258,414

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	60,459千円	66,272千円