有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,388,984	千円	2,533,772	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△443,768
会計方針の変更を反映した期首残高	2,388,984		2,090,004
勤務費用	165,386		170,013
利息費用	28,777		20,990
数理計算上の差異の発生額	26,254		96,031
退職給付の支払額	△75,629		△101,296
その他	-		△3,771
退職給付債務の期末残高	2,533,772		2,271,971

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,162,170	千円	2,393,604	千円
期待運用収益	43,243		47,872
数理計算上の差異の発生額	150,944		232,065
事業主からの拠出額	99,539		99,286
退職給付の支払額	△62,292		△83,643
年金資産の期末残高	2,393,604		2,689,184

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,045,950	千円	1,837,528	千円
年金資産	△2,393,604		△2,689,184
	△347,653		△851,655
非積立型制度の退職給付債務	487,822		434,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,168		△417,213
退職給付に係る負債	487,822		434,443
退職給付に係る資産	△347,653		△851,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,168		△417,213

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	165,386	千円	170,013	千円
利息費用	28,777		20,990
期待運用収益	△43,243		△47,872
数理計算上の差異の費用処理額	46,138		37,037
過去勤務費用の費用処理額	△8,090		△4,040
確定給付制度に係る退職給付費用	188,968		176,128

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	4,040	千円
数理計算上の差異	-		△173,071
合 計	-		△169,031

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,040		-	千円
未認識数理計算上の差異	178,019		4,948
合 計	173,979		4,948

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	40	%	41	%
国内株式	21		23
外国債券	12		12
外国株式	18		15
保険資産(一般勘定)	6		6
その他	3		3
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率 平成22年6月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,684		75,675	千円
退職給付費用	26,478		15,719
退職給付の支払額	△800		△4,560
制度への拠出額	△34,687		△46,324
退職給付に係る負債の期末残高	75,675		40,510

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	245,948	千円	240,069	千円
年金資産	△199,895		△234,577
	46,053		5,492
非積立型制度の退職給付債務	29,622		35,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,675		40,510
退職給付に係る負債	75,675		40,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,675		40,510

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	26,478	千円	15,719	千円