有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,271,971	千円	2,481,637	千円
勤務費用	182,163		190,088
利息費用	15,994		7,483
数理計算上の差異の発生額	119,671		△48,226
退職給付の支払額	△108,162		△137,905
退職給付債務の期末残高	2,481,637		2,493,077

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,689,184	千円	2,671,324	千円
期待運用収益	53,784		53,426
数理計算上の差異の発生額	△81,487		7,247
事業主からの拠出額	97,967		128,378
退職給付の支払額	△88,124		△114,874
年金資産の期末残高	2,671,324		2,745,501

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,011,643	千円	2,016,129	千円
年金資産	△2,671,324		△2,745,501
	△659,681		△729,372
非積立型制度の退職給付債務	469,994		476,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△189,687		△252,424
退職給付に係る負債	469,994		476,948
退職給付に係る資産	△659,681		△729,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△189,687		△252,424

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	182,163	千円	190,088	千円
利息費用	15,994		7,483
期待運用収益	△53,784		△53,426
数理計算上の差異の費用処理額	25,758		51,639
確定給付制度に係る退職給付費用	170,131		195,784

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	175,400		△107,112
合 計	175,400		△107,112

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	180,348	千円	73,236	千円
合 計	180,348		73,236

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	44	%	46	%
国内株式	18		17
外国債券	12		11
外国株式	16		15
保険資産(一般勘定)	6		6
その他	4		5
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率 平成27年6月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,510	千円	9,110	千円
退職給付費用	36,565		22,968
退職給付の支払額	△24,220		△13,076
制度への拠出額	△43,745		△38,079
退職給付に係る負債の期末残高	9,110		△19,077

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	241,746	千円	220,419	千円
年金資産	△254,788		△254,007
	△13,042		△33,588
非積立型制度の退職給付債務	22,153		14,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,110		△19,077
退職給付に係る負債	22,153		14,511
退職給付に係る資産	△13,042		△33,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,110		△19,077

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	36,565	千円	22,968	千円