有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(東邦樹脂工業株式会社は積立型制度、シノムラ化学工業株式会社は非積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,792,566千円	2,790,912千円
勤務費用	203,748	198,507
利息費用	11,171	11,164
数理計算上の差異の発生額	△52,666	△79,668
退職給付の支払額	△163,907	△201,598
退職給付債務の期末残高	2,790,912	2,719,317

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,892,967千円	3,300,002千円
期待運用収益	57,859	66,000
数理計算上の差異の発生額	335,717	△14,601
事業主からの拠出額	146,026	146,659
退職給付の支払額	△132,567	△162,532
年金資産の期末残高	3,300,002	3,335,528

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,244,278千円	2,177,689千円
年金資産	△3,300,002	△3,335,528
	△1,055,724	△1,157,839
非積立型制度の退職給付債務	546,634	541,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△509,090	△616,211
退職給付に係る負債	546,634	541,628
退職給付に係る資産	△1,055,724	△1,157,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△509,090	△616,211

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	203,748千円	198,507千円
利息費用	11,171	11,164
期待運用収益	△57,859	△66,000
数理計算上の差異の費用処理額	29,531	△14,716
確定給付制度に係る退職給付費用	186,591	128,955

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△417,914千円	△50,351千円
合計	△417,914	△50,351

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△175,066千円	△225,417千円
合計	△175,066	△225,417

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券	47%	46%
国内株式	18	18
外国債券	11	10
外国株式	16	17
保険資産(一般勘定)	3	3
その他	5	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率 2020年6月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△61,179千円	191,582千円
退職給付費用	31,142	60,459
退職給付の支払額	△2,500	△11,657
制度への拠出額	△18,899	△19,543
新規連結による増加額	243,018	-
退職給付に係る負債の期末残高	191,582	220,840

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	239,525千円	241,043千円
年金資産	△311,852	△300,702
	△72,326	△59,658
非積立型制度の退職給付債務	263,909	280,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,582	220,840
退職給付に係る負債	263,909	280,499
退職給付に係る資産	△72,326	△59,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,582	220,840

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	31,142千円	60,459千円