有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,481,637	千円	2,493,077	千円
勤務費用	190,088		183,650
利息費用	7,483		9,973
数理計算上の差異の発生額	△48,226		5,864
退職給付の支払額	△137,905		△75,813
退職給付債務の期末残高	2,493,077		2,616,751

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,671,324	千円	2,745,501	千円
期待運用収益	53,426		54,910
数理計算上の差異の発生額	7,247		44,438
事業主からの拠出額	128,378		143,898
退職給付の支払額	△114,874		△57,214
年金資産の期末残高	2,745,501		2,931,533

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,016,129	千円	2,116,975	千円
年金資産	△2,745,501		△2,931,533
	△729,372		△814,558
非積立型制度の退職給付債務	476,948		499,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△252,424		△314,782
退職給付に係る負債	476,948		499,776
退職給付に係る資産	△729,372		△814,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△252,424		△314,782

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	190,088	千円	183,650	千円
利息費用	7,483		9,973
期待運用収益	△53,426		△54,910
数理計算上の差異の費用処理額	51,639		45,134
確定給付制度に係る退職給付費用	195,784		183,847

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△107,112	千円	△83,708	千円
合 計	△107,112		△83,708

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	73,236	千円	△10,472	千円
合 計	73,236		△10,472

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	46	%	45	%
国内株式	17		18
外国債券	11		11
外国株式	15		15
保険資産(一般勘定)	6		6
その他	5		4
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率 平成27年6月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,110	千円	△19,077	千円
退職給付費用	22,968		19,065
退職給付の支払額	△13,076		△6,800
制度への拠出額	△38,079		△37,940
退職給付に係る負債の期末残高	△19,077		△44,752

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	220,419	千円	216,203	千円
年金資産	△254,007		△275,656
	△33,588		△59,453
非積立型制度の退職給付債務	14,511		14,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,077		△44,752
退職給付に係る負債	14,511		14,701
退職給付に係る資産	△33,588		△59,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,077		△44,752

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	22,968	千円	19,065	千円