#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
4.当連結会計年度の売上高は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると軽包装材料の売上高が1,331,472千円減少、産業資材の売上高が2,071,988千円減少、機能性材料の売上高が18,711千円減少、その他の売上高が13,934千円減少しております。2022/06/28 12:17
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,674,511千円
営業損失 △96,482千円
(概算額の算定方法)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が1,688,113千円減少し、売上原価が1,686,278千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への重要な影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え行っておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が3,436,107千円減少し、売上原価が3,434,272千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への重要な影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え行っておりません。
2022/06/28 12:17
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的にピークアウトしたことから個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、変異株による感染者数の再拡大や資源エネルギー価格の高騰による物価上昇圧力、ウクライナ情勢の緊迫化も相まって、今後の先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与や巣ごもり需要等による軽包装材料セグメントの受注増加により従来基準では増収となりました。損益面では、下期以降の原油価格の高騰の影響が原材料価格を押し上げ収益を圧迫しておりますが、上期の堅調な需要を着実に取り込み営業利益は増益となりました。また、中国の関連会社「長鼎電子材料(蘇州)有限公司」に対する出資金を2022年1月に「浙江長星控股有限公司」に売却し売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用後で売上高286億74百万円、営業利益7億41百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益9億73百万円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
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