有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率の他、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を重視して経営に当たっております。
(4)経営環境
当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく3つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。
軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれるなか拡大が期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。
産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。
機能性材料セグメントにおきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大するなか、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済は、先進国経済の回復と中国経済の減速緩和を受け、大企業を中心に企業収益の緩やかな伸びが予想されるとともに、雇用環境の改善と働き方改革に関する政府の後押しを背景に個人消費の持ち直しが期待されております。
しかし、中長期的には、少子化に伴う人口の減少や企業の海外移転等により、国内市場の拡大は見込みづらい状況にあります。また、当社グループ製品の主な原材料は樹脂やプラスチックフィルム等の石油化学製品であり、製造原価に占める原材料費の割合も比較的高いことから、現状の商品構成の下では、原油価格の変動に業績が左右されやすいという問題を抱えています。
そのような問題に対処するため、当社グループでは、他社にない独自商品を開発・拡充すること、海外展開を加速すること、すべての活動において最適化を追求することを重点課題とし、具体的に以下の取り組みを進めてまいります。
(軽包装材料)
軽包装材料セグメントにつきましては、当社が強みを持つ電子レンジ対応食品包材やエアー緩衝材等の商品ラインアップ拡充によって顧客のすそ野を拡げ、売上を伸ばします。また、既存製品の改良・改善に注力し、新たな顧客層の開拓を行います。その一つの例が、強酸、強アルカリ、芳香成分等への耐性を持ち、缶やビン等の容器に代わり得るプラスチックフィルムからなる耐内容物包材です。現在、内容物毎に商品化を進めておりますが、加工適性にも優れており利用範囲の拡大が見込まれます。このような取り組みを推進し、売上拡大を果たしてまいります。
(産業資材)
産業資材セグメントにつきましては、昨年半ばより稼働を開始した掛川工場WESTを早期に本格稼働させるとともに、高品質、低コスト、短納期を追求するため、4拠点に分散する当部門の生産体制を再構築いたします。また、最新の設備を備えた同工場で量産可能となる新タイプの電材用工程紙や炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化と販路開拓を加速し、当部門の売上拡大と収益構造の転換を目指します。
(機能性材料)
機能性材料セグメントにつきましては、タッチパネル関連部材向けを中心とする付加価値の高い表面保護フィルムを国内工場で製造し、液晶テレビ向けに低コストで汎用的な表面保護フィルムを中国蘇州市の関連会社:長鼎電子材料(蘇州)有限公司で製造するという役割分担による生産体制を前期より構築しております。今後はこの体制で事業基盤を強化するとともにシェアを拡大し、当業界における確固たる地位を確立いたします。
また、昨年10月に研究所を移転し、R&Dセンターに改称するとともに、最新の試験機・検査器を導入して研究開発機能の強化・拡充を図りました。今後R&Dセンターにおいて本格的に始動する研究開発活動を通じて、これまで以上に生産部門と密接な連携をとり、開発期間の短縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。