有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品包材、医薬品・医療用包材等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。
(4)経営環境
当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく3つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。
軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。
産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。
機能性材料セグメントにおきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって経済活動の停滞が生じており、正常化に至る道のりが未だ見えない状況にあります。
そのような状況の中、当社グループでは、従業員及び取引先・関係先の方々の健康と安全を最優先にこの難局を乗り切るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けて事業部門毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
(軽包装材料)
軽包装材料セグメントにつきましては、今後も安定した需要が見込まれる電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の生産体制を強化するとともに、食品メーカーとも協業することによって新たなニーズを掘り起こし、「レンジDo!」の商品価値向上とさらなるシェア拡大を図ります。
当社グループが強みをもつエアー緩衝材、耐内容物包材及びイージーカットフィルムなどの製品についても用途開発と製品アイテムの拡充を行って売上増加に努めます。
また、プラスチック容器包装の廃棄によって生じる様々な環境問題に対処するため、紙や生分解性プラスチック等を主原料とする包材の開発や、リサイクルが容易なモノマテリアル(単一素材)化にも積極的に取り組んでまいります。
(産業資材)
産業資材セグメントにつきましては、2016年6月に設立した掛川工場WESTの高い生産能力、クリーンな環境という特長を活かし、品質・コスト・納期面で顧客満足の向上を図り、売上拡大を目指します。
特にIT関連分野においては、次世代の通信規格:5Gへの移行が進む中、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙に要求される品質や性能も変化しつつあります。この変化に迅速に対応することで、新規受注の獲得に努めます。
また、炭素繊維プリプレグ用工程紙の拡販を進め、早期に収益寄与を果たすとともに、医療・スポーツの分野においても、当社のラミネート製品や剥離紙の採用に向けて注力し、新たな成長の足掛かりを築いてまいります。
(機能性材料)
機能性材料セグメントにつきましては、顧客密着型の開発態勢を今後も継続することで、高付加価値製品を迅速に開発・供給することのできる態勢を維持します。特に光学用途のニッチな分野においては、開発段階から顧客との協業関係を構築し、将来の受注機会の確保に努めます。
液晶テレビ向けの表面保護フィルムについては、中国の関連会社:長鼎電子材料(蘇州)有限公司を技術面でサポートし、4K、8Kにも対応可能な品質レベルに引き上げ、中国及び周辺国におけるシェア拡大に努めます。
また、サニテクトやPACについても、光学用途以外への拡販や新たな用途開発を行って、液晶パネルの市況変動に対する影響緩和を図ってまいります。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。