有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、可能な限り価格競争を避けながら収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。また、株主・投資家にとって関心の高い1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)についても注視しながら経営に当たっております。
(4)経営環境
当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく3つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。
軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれるなか拡大が期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。
産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。
機能性材料セグメントにおきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大するなか、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、インフラ投資の持続と訪日外国人旅行者の増加が見込まれており、当面、景気回復基調が続くものと考えられます。さらに人手不足感の強まりから各企業で賃上げが浸透すれば、個人所得の増加によって消費が一層拡大し、より高い経済成長が期待されます。
しかし、その一方で、春先より加熱し始めた米中貿易摩擦による景気への影響が懸念されており、先行きは楽観視できない状態にあると言えます。
そのような状況のなか当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを進めてまいります。
軽包装材料セグメントにつきましては、プラスチックフィルムからなる包材でありながら、強酸、強アルカリ、芳香成分等に耐性のある耐内容物包材や、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の開口部にチャックを設け、一般家庭の調理に使用できるよう改良した新タイプの「レンジDo!」など、市場ニーズに対応した特長ある製品の開発を積極的に行い、価格競争を避けつつ収益確保に努めます。
また、エアー緩衝材「エアロテクト」やイージーカットフィルム「ポロソ」などの製品の特長を活かした用途開発を進め、新たなニーズを創出することで当セグメントの売上拡大を果たしてまいります。
産業資材セグメントにつきましては、新設した掛川工場WESTのクリーンな環境を活かしてメディカル分野における製品の開発、拡販を推進するとともに、生産を拡大して製造コスト低減を図ります。さらに、付加価値の高い新タイプの電材用工程紙と炭素繊維プリプレグ用工程紙の生産及び販売を軌道に乗せ、収益改善を果たします。
また、当セグメントの生産体制を最適な姿に再構築し、高品質、低コスト、短納期を追求いたします。それによって顧客満足の向上を図るとともに、当業界のシェア拡大を推進し、強固な収益基盤の早期形成に努めてまいります。
機能性材料セグメントにつきましては、国内ユーザー向けには顧客密着型の開発態勢を維持しながら高付加価値製品を供給してまいります。今後、急速な普及が予想される有機ELについても、ニーズに応じた表面保護フィルムの開発を推進し、フラットパネルディスプレイの表面保護における先端技術の維持、研鑽に努めます。
海外に向けては、中国の合弁会社:長鼎電子材料(蘇州)有限公司に対する技術指導を強化し、多様なニーズへの対応力の向上と製造コスト低減を図るとともに、中国及び周辺国への販路開拓を進めます。国内工場で生産される高付加価値製品についても輸出を拡大し、グローバルな事業展開を進めてまいります。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。