有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、可能な限り価格競争を避けながら収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。また、株主・投資家にとって関心の高い1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)についても注視しながら経営に当たっております。
(4)経営環境
当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく3つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。
軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれるなか拡大が期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。
産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。
機能性材料セグメントにおきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大するなか、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、来年開催される東京オリンピック・パラリンピック関連のプラス材料と中国経済の減速懸念や消費税の増税というマイナス材料があり、景気の動向は不透明な状況にあります。
そのような状況のなか当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善を果たします。
軽包装材料セグメントにつきましては、今なお成長途上にある電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の生産体制を強化するとともに、継続的に新製品を供給し、売上拡大を目指します。
当社グループが強みをもつエアー緩衝材、耐内容物包材及びイージーカットフィルムなどの製品についても、用途開発と製品アイテムの拡充を行って、新規ユーザーの開拓に努めます。
また、現在問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染を緩和・軽減するため、バリアコート紙や生分解性プラスチックを主原料とする製品開発を推進し、環境にやさしい製品づくりにも積極的に取り組みます。
産業資材セグメントにつきましては、2016年6月に設立した掛川工場WESTの高い生産能力、クリーンな環境という特長を活かし、品質・納期面で顧客満足の向上を図るとともに、高い収益性が見込まれるメディカル分野、IT関連分野、炭素繊維分野において技術の研鑽と製品開発を加速して、収益構造の転換を進めます。特に、市場の拡大が期待される炭素繊維分野においては、プリプレグ用工程紙の採用実績を積み上げ、将来の収益の柱とすべく売上拡大に注力いたします。
また、当事業セグメント全体で既存設備の統廃合を進め、効率的な生産体制に再構築し、業績の改善に努めます。
機能性材料セグメントにつきましては、顧客密着型の開発態勢を今後も継続することで、高付加価値製品を迅速に開発し、供給することのできる体制を維持します。最先端の光学用部材にいち早く対応することで、加工ノウハウを蓄積して競合他社が容易に追随できない得意分野を拡大し、収益基盤の強化を図ります。
海外においては、中国の関連会社:長鼎電子材料(蘇州)有限公司に対する技術指導を継続し、加工レベルをさらに引き上げるとともに、当社グループ全体で、液晶テレビ・スマートフォン市場の中心である中国への販路開拓を進めます。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。