萩原工業（7856）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 3億1346万
2011年4月30日 +104.29%: 6億4036万
2011年7月31日 +48.88%: 9億5335万
2011年10月31日 +21.84%: 11億6157万
2012年1月31日 -71.95%: 3億2582万
2012年4月30日 +147.61%: 8億678万
2012年7月31日 +43.3%: 11億5612万
2012年10月31日 +14.47%: 13億2339万
2013年1月31日 -61.13%: 5億1443万
2013年4月30日 +113.31%: 10億9735万
2013年7月31日 +30.79%: 14億3528万
2013年10月31日 +21.96%: 17億5045万
2014年1月31日 -70.7%: 5億1291万
2014年4月30日 +55.72%: 7億9871万
2014年7月31日 +33.5%: 10億6627万
2014年10月31日 +55.15%: 16億5429万
2015年1月31日 -57.91%: 6億9626万
2015年4月30日 +42.89%: 9億9492万
2015年7月31日 +43.38%: 14億2652万
2015年10月31日 +18.18%: 16億8593万
2016年1月31日 -71.59%: 4億7894万
2016年4月30日 +64.57%: 7億8821万
2016年7月31日 +21.68%: 9億5910万
2016年10月31日 +24.42%: 11億9335万
2017年1月31日 -32.48%: 8億571万
2017年4月30日 +60.01%: 12億8922万
2017年7月31日 +35.72%: 17億4970万
2017年10月31日 +35.24%: 23億6629万
2018年1月31日 -77.62%: 5億2953万
2018年4月30日 +57.05%: 8億3161万
2018年7月31日 +41.23%: 11億7450万
2018年10月31日 +48.8%: 17億4765万
2019年1月31日 -83.13%: 2億9490万
2019年4月30日 +153.35%: 7億4714万
2019年7月31日 +35.71%: 10億1393万
2019年10月31日 +68.17%: 17億515万
2020年1月31日 -58.49%: 7億778万
2020年4月30日 +52.12%: 10億7664万
2020年7月31日 +40.66%: 15億1436万
2020年10月31日 +11.29%: 16億8538万
2021年1月31日 -69.96%: 5億623万
2021年4月30日 +140.92%: 12億1962万
2021年7月31日 +39.51%: 17億147万
2021年10月31日 +31.49%: 22億3727万
2022年1月31日 -81.93%: 4億434万
2022年4月30日 +197.8%: 12億414万
2022年7月31日 +20.26%: 14億4810万
2022年10月31日 +23.75%: 17億9209万
2023年1月31日 -26.76%: 13億1260万
2023年4月30日 +46.21%: 19億1920万
2023年7月31日 +42.27%: 27億3036万
2023年10月31日 +16.55%: 31億8217万
2024年1月31日 -94.94%: 1億6088万
2024年4月30日 +558.39%: 10億5927万
2024年7月31日 +60.93%: 17億469万
2024年10月31日 -15.21%: 14億4540万
2025年1月31日 -5.69%: 13億6319万
2025年4月30日 +1.86%: 13億8852万
2025年7月31日 +10.44%: 15億3351万
2025年10月31日 +69.12%: 25億9349万
2026年1月31日 -77.45%: 5億8485万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/28 10:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/01/28 10:23