萩原工業（7856）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年10月31日: 11億6157万
2012年10月31日 +13.93%: 13億2339万
2013年10月31日 +32.27%: 17億5045万
2014年10月31日 -5.49%: 16億5429万
2015年10月31日 +1.91%: 16億8593万
2016年10月31日 -29.22%: 11億9335万
2017年10月31日 +98.29%: 23億6629万
2018年10月31日 -26.14%: 17億4765万
2019年10月31日 -2.43%: 17億515万
2020年10月31日 -1.16%: 16億8538万
2021年10月31日 +32.75%: 22億3727万
2022年10月31日 -19.9%: 17億9209万
2023年10月31日 +77.57%: 31億8217万
2024年10月31日 -54.58%: 14億4540万
2025年10月31日 +79.43%: 25億9349万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/28 10:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/01/28 10:23