退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/12/10 15:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	65,332千円		222,010千円
賞与引当金	190,172		188,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億33百万円、減価償却費13億71百万円及び収用補償金の受取額6億26百万円を主とする資金の増加並びに棚卸資産の増加額13億7百万円及び退職給付に係る負債の減少額2億48百万円を主とする資金の減少により、10億52百万円(前連結会計年度比5億32百万円の資金減少)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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