萩原工業(7856)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年10月31日
- 3億5834万
- 2015年10月31日 +7.03%
- 3億8352万
- 2016年10月31日 +68.73%
- 6億4712万
- 2017年10月31日 -12.88%
- 5億6376万
- 2018年10月31日 +23.24%
- 6億9480万
- 2019年10月31日 +16.16%
- 8億711万
- 2020年10月31日 +8.53%
- 8億7593万
- 2021年10月31日 -5.99%
- 8億2348万
- 2022年10月31日 -2.14%
- 8億583万
- 2023年10月31日 -6.4%
- 7億5428万
- 2024年10月31日 +7.26%
- 8億903万
- 2025年10月31日 +7.74%
- 8億7164万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/01/28 10:23
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 10:23
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 223,059千円 235,475千円 賞与引当金 192,441 187,403
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/01/28 10:23
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度