退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 3億5834万
- 2015年10月31日 +7.03%
- 3億8352万
- 2016年10月31日 +68.73%
- 6億4712万
- 2017年10月31日 -12.88%
- 5億6376万
- 2018年10月31日 +23.24%
- 6億9480万
- 2019年10月31日 +16.16%
- 8億711万
- 2020年10月31日 +8.53%
- 8億7593万
- 2021年10月31日 -5.99%
- 8億2348万
- 2022年10月31日 -2.14%
- 8億583万
- 2023年10月31日 -6.18%
- 7億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/01/25 14:43
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/25 14:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 145,688千円 197,929千円 賞与引当金 188,497 193,539
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2024/01/25 14:43
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度