有価証券報告書-第63期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	223,059千円		235,475千円
賞与引当金	192,441		187,403
株式報酬引当金	25,929		26,792
土地	10,360		12,947
建物及び建築物	51,110		47,517
未払事業税	20,449		16,955
未払費用	25,894		27,063
製品保証引当金	18,185		19,141
ソフトウェア償却超過額	38,526		102,726
その他	276,551		274,486
小計	882,510		950,510
評価性引当額	△13,105		△21,536
(繰延税金資産の合計)	869,404		928,973
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△212,877		△487,056
海外子会社留保利益	△121,993		△126,837
無形資産	△18,747		△13,577
その他有価証券評価差額金	△29,350		△41,064
固定資産圧縮積立金	△3,975		△237,939
その他	-		△1,767
(繰延税金負債の合計)	△386,944		△908,242
繰延税金資産(負債)の純額	482,460		20,730

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△3,975千円は、「固定資産圧縮積立金」△3,975千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,574
千円減少し、法人税等調整額が11,452千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,121千円減少しております。