有価証券報告書-第59期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	211,932千円		65,332千円
賞与引当金	201,687		190,172
長期未払金	76,090		76,090
土地	13,284		13,284
建物及び建築物	70,066		66,173
未払事業税	25,636		19,166
未払費用	24,546		21,926
製品保証引当金	11,737		10,238
その他	198,196		227,424
小計	833,178		689,809
評価性引当額	△71,507		△69,411
(繰延税金資産の合計)	761,670		620,397
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△72,014		△92,200
無形資産	△35,270		△30,319
その他有価証券評価差額金	△16,361		△20,850
その他	△1,605		△682
(繰延税金負債の合計)	△125,252		△144,054
繰延税金資産(負債の純額)	636,417		476,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税等均等割	0.5
試験研究費等の税額控除	△1.5
海外子会社の税率差	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
のれんの償却及び減損損失	1.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		31.9