有価証券報告書-第53期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	153,004千円		140,580千円
未払事業税	31,189		32,436
製品保証引当金	16,782		19,491
未払金	-		35,106
未払費用	19,954		20,095
その他	26,396		53,384
繰延税金資産合計	247,327		301,095
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4,816		△1,523
繰延税金負債合計	△4,816		△1,523
繰延税金資産の純額	242,511		299,571
固定資産
繰延税金資産
土地	82,414		74,681
退職給付に係る負債	43,964		102,696
役員退職慰労引当金	107,953		69,607
その他	58,865		70,987
繰延税金資産小計	293,198		317,972
評価性引当額	△136,187		△125,283
繰延税金資産合計	157,010		192,688
繰延税金負債
特別償却準備金	△4,635		△3,246
その他有価証券評価差額金	△9,082		△13,682
繰延税金負債合計	△13,718		△16,928
繰延税金資産の純額	143,292		175,759
固定負債
繰延税金負債
土地評価差額	9,584		9,126
在外子会社の留保利益	-		22,982
繰延税金負債合計	9,584		32,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
住民税均等割			0.3
試験研究費等の税額控除			△1.2
海外子会社の税率差			△0.7
税率変更による期末繰延金資金の減額修正			1.8
在外子会社の留保利益			1.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、42,737千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額44,272千円、その他有価証券評価差額金が1,416千円、繰延ヘッジ損益が118千円それぞれ増加しております。