有価証券報告書-第58期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	194,169千円		211,932千円
賞与引当金	187,372		201,687
長期未払金	86,407		76,090
土地	75,436		13,284
建物及び建築物	73,925		70,066
未払事業税	28,594		25,636
未払費用	22,782		24,546
製品保証引当金	16,665		11,737
その他	211,725		198,196
小計	897,080		833,178
評価性引当額	△74,548		△71,507
(繰延税金資産の合計)	822,532		761,670
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△67,370		△72,014
無形資産	△42,453		△35,270
その他有価証券評価差額金	△16,738		△16,361
その他	△8,838		△1,605
(繰延税金負債の合計)	△135,400		△125,252
繰延税金資産(負債の純額)	687,132		636,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		1.2
住民税等均等割			0.5
試験研究費等の税額控除			△1.5
海外子会社の税率差			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1
のれんの償却及び減損損失			1.8
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		32.9