有価証券報告書-第57期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	185,054		194,169
賞与引当金	170,714		187,372
長期未払金	86,864		86,407
土地	75,436		75,436
建物及び建築物	79,993		73,925
未払事業税	24,469		28,594
未払費用	20,694		22,782
製品保証引当金	17,784		16,665
その他	227,200		211,725
小計	888,212		897,080
評価性引当額	△136,805		△74,548
(繰延税金資産の合計)	751,407		822,532
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△72,225		△67,370
無形資産	△52,391		△42,453
その他有価証券評価差額金	△20,986		△16,738
特別償却準備金	△274		-
その他	△8,125		△8,838
(繰延税金負債の合計)	△154,002		△135,400
繰延税金資産(負債の純額)	597,404		687,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		29.3