有価証券報告書-第60期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	65,332千円		145,688千円
賞与引当金	190,172		188,497
長期未払金	76,090		76,090
土地	13,284		13,284
建物及び建築物	66,173		62,350
未払事業税	19,166		11,580
未払費用	21,926		25,539
製品保証引当金	10,238		10,105
前受金	-		156,734
その他	227,424		367,873
小計	689,809		1,057,744
評価性引当額	△69,411		△69,411
(繰延税金資産の合計)	620,397		988,333
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△92,200		△96,315
無形資産	△30,319		△28,443
その他有価証券評価差額金	△20,850		△17,346
その他	△682		△2,427
(繰延税金負債の合計)	△144,054		△144,532
繰延税金資産(負債の純額)	476,343		843,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		2.6
住民税等均等割			1.3
試験研究費等の税額控除			△4.6
海外子会社の税率差			△5.1
欠損子会社の未認識税務利益			1.4
のれんの償却			2.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		28.6