訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	151,053千円		156,092千円
未払事業税	22,898		24,469
製品保証引当金	29,074		17,784
未払金	5,984		3,410
未払費用	22,466		20,694
その他	31,158		103,673
繰延税金資産合計	262,635		326,125
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△441		△193
繰延税金負債合計	△441		△193
繰延税金資産の純額	262,194		325,932
固定資産
繰延税金資産
土地	73,444		75,436
建物及び構築物	-		79,993
退職給付に係る負債	114,995		185,054
役員退職慰労引当金	85,711		-
長期未払金	-		86,864
その他	73,404		134,738
繰延税金資産小計	347,556		562,087
評価性引当額	△131,138		△136,805
繰延税金資産合計	216,417		425,282
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,210		△274
その他有価証券評価差額金	△10,817		△20,986
繰延税金負債合計	△12,027		△21,260
繰延税金資産の純額	204,389		404,021
固定負債
繰延税金負債
土地評価差額	8,377		7,932
在外子会社の留保利益	56,051		72,225
無形資産	-		52,391
繰延税金負債合計	64,429		132,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△4.0
海外子会社の税率差	△0.3
在外子会社の留保利益	0.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		32.2