有価証券報告書-第52期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	166,080千円		153,004千円
未払事業税	25,996		31,189
製品保証引当金	19,444		16,782
未払費用	21,494		19,954
その他	29,087		26,396
繰延税金資産合計	262,103		247,327
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△5,310		△4,816
繰延税金負債合計	△5,310		△4,816
繰延税金資産の純額	256,792		242,511
固定資産
繰延税金資産
土地	77,931		82,414
退職給付引当金	181,341		-
退職給付に係る負債	-		43,964
役員退職慰労引当金	82,981		107,953
その他	46,253		58,865
繰延税金資産小計	388,507		293,198
評価性引当額	△129,634		△136,187
繰延税金資産合計	258,872		157,010
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,859		△4,635
その他有価証券評価差額金	△5,791		△9,082
繰延税金負債合計	△11,650		△13,718
繰延税金資産の純額	247,222		143,292
固定負債
繰延税金負債
土地評価差額	10,454		9,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,585千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。