有価証券報告書-第54期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	140,580千円		138,192千円
未払事業税	32,436		29,530
製品保証引当金	19,491		19,265
未払金	35,106		16,629
未払費用	20,095		20,330
その他	53,384		31,899
繰延税金資産合計	301,095		255,848
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,523		-
繰延税金負債合計	△1,523		-
繰延税金資産の純額	299,571		255,848
固定資産
繰延税金資産
土地	74,681		73,444
退職給付に係る負債	102,696		178,513
役員退職慰労引当金	69,607		82,460
その他	70,987		70,516
繰延税金資産小計	317,972		404,935
評価性引当額	△125,283		△122,912
繰延税金資産合計	192,688		282,023
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,246		△2,146
その他有価証券評価差額金	△13,682		△6,515
繰延税金負債合計	△16,928		△8,662
繰延税金資産の純額	175,759		273,360
固定負債
繰延税金負債
土地評価差額	9,126		8,377
在外子会社の留保利益	22,982		41,850
繰延税金負債合計	32,109		50,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税均等割	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△1.2		△0.9
海外子会社の税率差	△0.7		△0.7
税率変更による期末繰延金資金の減額修正	1.8		0.7
在外子会社の留保利益	1.0		0.7
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、20,367千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,659千円及びその他有価証券評価差額金が342千円増加し、繰延ヘッジ損益が50千円減少しております。