有価証券報告書-第54期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、157億85百万円(前連結会計年度末154億56百万円)となり、3億
29百万円増加しました。これは現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金とたな卸資産が減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億88百万円(前連結会計年度末92億75百万円)となり、1億86百万円減少しました。これは有形固定資産の取得10億30百万円により増加した一方、円高による海外子会社の固定資産の円換算額の減少及び減価償却の実施8億88百万円により減少したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億50百万円(前連結会計年度末60億93百万円)となり、6億43
百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金及び短期借入金が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億74百万円(前連結会計年度末14億83百万円)となり、8百万円減少しました。これは長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、179億49百万円(前連結会計年度末171億54百万円)となり、7億95百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。
(2)経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、224億85百万円(前連結会計年度225億30百万円)となり、45百万円減少いたしました。これは機械製品事業がスリッター関連機器の販売拡大を主因に増収となったものの、合成樹脂加工製品事業が一般産業資材が低調であったことを主因に減収となった結果によるものです。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、63億3百万円(前連結会計年度59億75百万円)となり、3億27百万円
増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、原油・ナフサ市況の影響による原材料価格の下落に加え、全社的なコスト削減の取組みを行った結果によるものです。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、37億55百万円(前連結会計年度36億14百万円)となり、1億40百万円増加いたしました。これは広告宣伝費及び海外売上増加に伴う販売促進費が増加したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、25百万円の損失(前連結会計年度31百万円の利益)となり、56百万円の
減益となりました。これは、受取保険金が減少したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、3億12百万円の利益(前連結会計年度45百万円の損失)となりました。これは、収用による移転補償金が発生したこと等によります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億35百万円(前連結会計年度23億46百万円)となり、4
億89百万円増加いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、9億79百万円(前連結会計年度8億91百万円)となり、87百万円増加いた
しました。これは税金等調整前当期純利益が増加したこと等によります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億56百万円(前連結会計年度14億54百万円)となり、4億1百万円増加いたしました。この結果、1株当たり当期純利益は256円64銭(前連結会計年度196円87銭)となり、59円77銭増加しました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。