四半期報告書-第54期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続くものの、為替や原材料価格の急激な変動や、海外情勢などのリスクの顕在化も見られ、先行きの不透明感が深まりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画(DH56)がスタートし、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、売上高59億54百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益7億44百万円(前年同四半期比19.7%増)、経常利益7億56百万円(前年同四半期比17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、景況の先行き不透明感から、一般産業資材をはじめ、生活関連資材、建築資材等の汎用品で売上が伸び悩みました。一方、機能性クロス、シート、生活関連資材におけるシェアの高いニッチ製品、新製品を投入した国内向けコンクリート補強繊維、海外向けメルタッククロスは堅調に売上を伸ばしました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」、及び中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、円安による日本向け輸出品の減少と収益性の悪化に対し、機動的な原材料の調達と固定費低減活動により、収益の改善に努めてまいりました。
その結果、売上高45億10百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益6億19百万円(前年同四半期比26.4%増)となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、紙分野ではラベル用、フォトプリント用及び光学系用が堅調に推移しましたが、フィルム分野では国内向け食品関連軟包装用が国内競合メーカーとの競争激化のため、また海外向け食品関連軟包装用も景気減速による市場の低迷と海外メーカーとの競争激化により、それぞれ厳しい結果となりました。
押出関連機器は、食品容器用スクリーンチェンジャーとギアポンプが堅調に推移しました。一方、リサイクル関連機器は、プラスチック再生機と水分絞り機での課題対応により低収益を招きました。
その結果、売上高14億43百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益1億25百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は247億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は155億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が5億31百万円増加したこと等によります。
固定資産は92億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。これは円安により在外子会社の固定資産の円換算額が増加した一方、投資有価証券の時価換算額が減少したこと等によります。
負債の部では、流動負債は58億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億11百万円の減少となりました。これは未払法人税等が2億10百万円及び賞与引当金が2億38百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は14億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ2億61百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は70.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円(前年同四半期は59百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。