有価証券報告書-第62期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	210,978千円		223,059千円
賞与引当金	193,539		192,441
株式報酬引当金	20,598		25,929
土地	18,385		10,360
建物及び建築物	58,522		51,110
未払事業税	29,519		20,449
未払費用	27,948		25,894
製品保証引当金	14,649		18,185
ソフトウェア償却超過額	-		38,526
その他	344,174		276,551
小計	918,316		882,510
評価性引当額	△13,105		△13,105
(繰延税金資産の合計)	905,210		869,404
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△110,611		△212,877
海外子会社留保利益	△111,166		△121,993
無形資産	△23,937		△18,747
その他有価証券評価差額金	△28,253		△29,350
その他	△6,918		△3,975
(繰延税金負債の合計)	△280,887		△386,944
繰延税金資産(負債)の純額	624,323		482,460

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」13,776千円、「その他」350,996千円は、「株式報酬引当金」20,598千円、「その他」344,174千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左