訂正有価証券報告書-第61期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	222,010千円		210,978千円
賞与引当金	188,497		193,539
長期未払金	76,090		13,776
土地	13,284		18,385
建物及び建築物	62,350		58,522
未払事業税	11,580		29,519
未払費用	25,539		27,948
製品保証引当金	10,105		14,649
前受金	156,734		-
その他	367,873		350,996
小計	1,134,066		918,316
評価性引当額	△69,411		△13,105
(繰延税金資産の合計)	1,064,655		905,210
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△76,321		△110,611
海外子会社留保利益	△96,315		△111,166
無形資産	△28,443		△23,937
その他有価証券評価差額金	△17,346		△28,253
その他	△2,427		△6,918
(繰延税金負債の合計)	△220,854		△280,887
繰延税金資産(負債の純額)	843,800		624,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	2.6		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税等均等割	1.3
試験研究費等の税額控除	△4.6
海外子会社の税率差	△5.1
欠損子会社の未認識税務利益	1.4
のれんの償却	2.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6