有価証券報告書-第55期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	138,192千円		151,053千円
未払事業税	29,530		22,898
製品保証引当金	19,265		29,074
未払金	16,629		5,984
未払費用	20,330		22,466
その他	31,899		31,158
繰延税金資産合計	255,848		262,635
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△441
繰延税金負債合計	-		△441
繰延税金資産の純額	255,848		262,194
固定資産
繰延税金資産
土地	73,444		73,444
退職給付に係る負債	178,513		114,995
役員退職慰労引当金	82,460		85,711
その他	70,516		73,404
繰延税金資産小計	404,935		347,556
評価性引当額	△122,912		△131,138
繰延税金資産合計	282,023		216,417
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,146		△1,210
その他有価証券評価差額金	△6,515		△10,817
繰延税金負債合計	△8,662		△12,027
繰延税金資産の純額	273,360		204,389
固定負債
繰延税金負債
土地評価差額	8,377		8,377
在外子会社の留保利益	41,850		56,051
繰延税金負債合計	50,227		64,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
住民税均等割	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.9		△4.0
海外子会社の税率差	△0.7		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
在外子会社の留保利益	0.7		0.5
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		29.0