萩原工業（7856）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年10月31日: 3億5834万
2015年1月31日 +38.71%: 4億9705万
2015年4月30日 +1.97%: 5億685万
2015年7月31日 +1.81%: 5億1601万
2015年10月31日 -25.68%: 3億8352万
2016年1月31日 +3.65%: 3億9754万
2016年4月30日 +22.48%: 4億8691万
2016年7月31日 -0.13%: 4億8626万
2016年10月31日 +33.08%: 6億4712万
2017年1月31日 +8.1%: 6億9953万
2017年4月30日 -7.33%: 6億4824万
2017年7月31日 +2.57%: 6億6489万
2017年10月31日 -15.21%: 5億6376万
2018年1月31日 +2.16%: 5億7596万
2018年4月30日 -0.67%: 5億7209万
2018年7月31日 +32.42%: 7億5754万
2018年10月31日 -8.28%: 6億9480万
2019年1月31日 -0.21%: 6億9332万
2019年4月30日 +9.09%: 7億5637万
2019年7月31日 -0.51%: 7億5249万
2019年10月31日 +7.26%: 8億711万
2020年1月31日 -0.45%: 8億349万
2020年4月30日 -8.62%: 7億3422万
2020年7月31日 -0.95%: 7億2726万
2020年10月31日 +20.44%: 8億7593万
2021年1月31日 -16.2%: 7億3405万
2021年4月30日 +7.4%: 7億8838万
2021年7月31日 +0.56%: 7億9281万
2021年10月31日 +3.87%: 8億2348万
2022年1月31日 -5.01%: 7億8223万
2022年4月30日 -2.1%: 7億6583万
2022年7月31日 +15.47%: 8億8429万
2022年10月31日 -8.87%: 8億583万
2023年1月31日 -6.88%: 7億5037万
2023年4月30日 -6.17%: 7億407万
2023年7月31日 -0.04%: 7億380万
2023年10月31日 +7.17%: 7億5428万
2024年1月31日 -3.13%: 7億3069万
2024年4月30日 -2.56%: 7億1201万
2024年7月31日 +2.43%: 7億2931万
2024年10月31日 +10.93%: 8億903万
2025年1月31日 -0.17%: 8億763万
2025年4月30日 +6.62%: 8億6107万
2025年7月31日 +4.08%: 8億9621万
2025年10月31日 -2.74%: 8億7164万
2026年1月31日 +1.44%: 8億8418万
2026年4月30日 -1.53%: 8億7063万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/01/28 10:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	223,059千円	235,475千円
賞与引当金	192,441	187,403

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/01/28 10:23

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/01/28 10:23