当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/12/10 15:42

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
建物及び構築物	792,393千円	817,502千円
土地	1,399,328	1,399,328

担保に係る債務

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、191億76百万円(同162億40百万円)となり、29億35百万円増加しました。これは主に笠岡工場の完成に伴い建物及び構築物が45億86百万円増加した一方、建設仮勘定が20億64百万円減少したこと等によります。
・流動負債

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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