訂正有価証券報告書-第56期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.EPC Holdings Pte. Ltd.
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EPC Holdings Pte. Ltd.(以下「EPC社」という。)
事業の内容 豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する持株会社
なお、販売子会社のうち2社は当連結会計年度末までに清算されております。
②企業結合を行った主な理由
当社グループが製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「バルチップ」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国(香港含む)及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。
当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。
③企業結合日
平成30年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてEPC社の全株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,631,508千円(19,534千シンガポールドル)
取得原価 1,631,508千円(19,534千シンガポールドル)
(4)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
平成28年7月1日から平成30年6月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約となっておりましたが、追加での支払いはありませんでした。
(5)主要な取得関連費用の内容及び種類ごとの内訳
アドバイザー等に対する報酬・手数料 15,000千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,103千シンガポールドル
②発生原因
主としてEPC社が海外事業を展開する地域における販売業務の効率化、売上拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額
3,693千シンガポールドル
②主要な種類別の内訳
EPC社の顧客取引から識別された無形固定資産
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,482千シンガポールドル
固定資産 4,282
資産合計 19,764
流動負債 6,210
固定負債 1,123
負債合計 7,334
(9)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
2.東洋平成ポリマー株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋平成ポリマー株式会社
事業の内容 合成樹脂製包装資材及び加工品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社の主力事業である合成樹脂加工製品事業は、合成樹脂製の糸であるフラットヤーン技術をベースに、織布工程を経たシート類を中心に、生活関連から建設、物流、農業など産業資材まで多様な分野に製品展開をしております。
一方、東洋平成ポリマー株式会社は、フラットヤーンをベースにした機能糸や産業資材ラミクロス類とともに、合成樹脂製フィルム製品を手掛けており、文具から食品、医薬まで幅広い分野で包装用途等に使われております。
当社グループ化することにより、合成樹脂加工という共通の技術を磨き上げつつ両社の技術力を一体化することを通して、新たな市場を開拓するとともに、市場のニーズを先取りした用途開発をより一層進め、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
平成30年6月18日(取得日)
平成30年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日から平成30年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,130,000千円
取得原価 1,130,000
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 15,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,113千円
②発生原因
主として、東洋平成ポリマー株式会社が合成樹脂加工製品事業を展開する分野における業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,720,287千円
固定資産 1,672,120
資産合計 4,392,407
流動負債 2,502,080
固定負債 821,441
負債合計 3,323,521
(7)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,143,848千円
営業利益 129,551
経常利益 123,770
税金等調整前当期純利益 123,770
親会社株主に帰属する当期純利益 84,140
1株当たり当期純利益 5.81円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。