有価証券報告書-第55期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割)
平成29年9月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成29年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 7,448,800株
(2)分割方法
平成29年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(取得による企業結合)
平成29年12月18日開催の取締役会において、EPC Holdings Pte. Ltd.(以下「EPC社」)の株式を取得し子会社化することについて決議し、EPC社の全発行済株式を取得する株式売買契約を平成29年12月19日付で締結いたしました。
概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EPC Holdings Pte. Ltd.
事業の内容 豪州、欧州、北米、中南米にコンクリート補強繊維の販売子会社14社を有する
持株会社
②企業結合を行う主な理由
当社が製造する主力製品でありますコンクリート補強繊維「BarChip」は、鉱山掘削や各種インフラ整備において世界的に使用されておりますが、日本、韓国、中国(香港含む)及び台湾向け販売は当社が、それ以外の各国向け販売はEPC社が、それぞれ担っております。
当社がコンクリート補強繊維の一層の販売拡大を目指すために、ユーザーニーズを踏まえた新製品開発及び営業戦略強化の観点から、製造から全世界への販売までを一体運営する必要があることから、EPC社を買収することにより同社の販売機能を当社グループに取り込むことを決定しました。
③企業結合日
平成30年2月1日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15百万シンガポールドル及びクロージング日の時点で各グループ会社の帳簿
に残存しているあらゆる一切の銀行預金及び現金同等物
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び翌連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
クロージング後の平成28年7月1日から平成30年6月30日までの業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②翌連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。