建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および在外連結子会社の一部は定率法(但し、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」セグメントで78,380千円増加し、「台湾」セグメントで6,811千円減少しております。

2017/06/22 14:45

#2 主要な設備の状況

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地および建物の一部を賃借しております。平成28年4月1日から平成29年3月31日までの年間賃借料は44,159千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。
3 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における尼崎事業所建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社のグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、会計処理を定額法にすることがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について当社および在外連結子会社の一部は定率法(但し、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の尼崎事業所建設を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～45年

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,113千円	8,374千円
機械装置及び運搬具	50,281千円	6,316千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および在外連結子会社の一部は定率法(但し、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」セグメントで78,380千円増加し、「台湾」セグメントで6,811千円減少しております。2017/06/22 14:45

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,104千円	924千円
土地	27,660千円	25,775千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。

2017/06/22 14:45

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	1,732千円	1,039千円
機械及び装置	14,150千円	14,150千円

2017/06/22 14:45

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 有形固定資産の当期の増加額の主なものは、以下のとおりであります。

建物	尼崎事業所	2,139,009千円
機械及び装置	研究用実験機械装置	154,827千円
	尼崎工場製造設備	235,843千円
	長岡工場製造設備	18,918千円
工具、器具及び備品	研究用器具および備品	90,312千円
	尼崎事業所備品	29,537千円
	尼崎工場製造設備	27,855千円

2017/06/22 14:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/22 14:45