- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △48,018 | △21,782 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,185,523 | 1,887,465 |
2017/06/22 14:45- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、当事業年度における尼崎事業所建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社のグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、会計処理を定額法にすることがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。
この変更により、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ78,380千円増加しております。
2017/06/22 14:45- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、当連結会計年度における当社の尼崎事業所建設を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。
この変更により、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,568千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
2017/06/22 14:45- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/22 14:45- #5 業績等の概要
売上高の内訳は、薬品売上高は88億62百万円(前年同期比1億43百万円、1.7%増)、資材売上高は2億39百万円(前年同期比85百万円、55.1%増)、機械売上高は1億30百万円(前年同期比47百万円、26.8%減)、その他売上高は26百万円(前年同期比0百万円、1.2%増)となりました。薬品売上高の内訳は、密着向上剤は52億12百万円、エッチング剤は30億5百万円、その他薬品は6億44百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は92億59百万円(前年同期比1億81百万円、2.0%増)となりました。薬品の出荷数量は前年同期比で5.5%増加しており、当社薬品の使用は拡大しております。営業利益は18億87百万円(前年同期比2億98百万円、13.6%減)となりました。営業利益率は20.4%となり、前年同期の24.1%に比較し3.7ポイント減少いたしました。営業利益減少の主な要因は、減価償却方法の変更により71百万円増加、尼崎事業所関連の減価償却費負担で64百万円減少ならびに移転費用や什器等の費用により96百万円減少したことであります。経常利益は18億88百万円(前年同期比3億19百万円、14.5%減)となりました。税金等調整前当期純利益は18億75百万円(前年同期比2億78百万円、12.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円(前年同期比1億27百万円、8.4%増)となりました。これは当連結会計年度に、日台租税協定の発効等により法人税等の負担率が12.4%(前年は29.7%)と低い数値となったことが主な要因であります。
なお、当連結会計年度は前年同期と比べ円高の影響で、売上高で6億78百万円、営業利益で3億69百万円減少となりました。
2017/06/22 14:45- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は41億57百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7百万円(8.0%増)の増加となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は18億87百万円となり、前連結会計年度に比べ2億98百万円(13.6%減)の減益となりました。売上高営業利益率は、20.4%となり前連結会計年度と比較すると3.7ポイント減少いたしました。
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