	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額	179,832	179,913
役員賞与引当金繰入額	36,453	30,470
株式報酬引当金繰入額	16,505	-

2020/03/25 15:28

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/03/25 15:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	322,104	311,555	322,104	311,555
役員賞与引当金	36,453	30,470	36,453	30,470
株式報酬引当金	78,912	-	6,939	71,972

2020/03/25 15:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ商品、製品(薬品)、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ製品(機械)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/03/25 15:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/03/25 15:28

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/03/25 15:28